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中間貯蔵の場所難航 政府、双葉郡に設置方針

 東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質汚染対処特措法が施行され、県内各地で除染作業が行われている。しかし、汚染廃棄物を搬入する中間貯蔵施設の設置場所は決まっておらず、政府のスケジュール通りに建設が進むかは不透明だ。市町村では依然、仮置き場の確保が難航しており、除染のスピードは鈍い。効果的な除染技術の開発も大きな課題となっている。がれきや下水汚泥は再利用を含め処分が進まず、たまり続ける一方だ。

 東京電力福島第一原発事故の汚染廃棄物を受け入れる中間貯蔵施設について、政府が県内設置の意向を伝えて半年以上がたつ。政府は設置場所を双葉郡にしたい考えだが、具体的な場所は、いまだに決まっていない。

 中間貯蔵施設は菅直人元首相が昨年8月に佐藤雄平知事と会談した際に県内設置の意向を伝えた。同10月には細野豪志環境相兼原発事故担当相が佐藤知事に中間貯蔵施設の設置までの工程表を示した。スケジュールでは、平成24年度内に設置場所を選定し、26年度から工事を始め翌年度から順次、搬入を始める。中間貯蔵開始から30年以内に県外の最終処分場に搬出するとしている。

 政府は昨年12月末に佐藤知事と地元首長に双葉郡内に整備する方針を伝えるとともに、中間貯蔵施設の概要図を示した。県内での汚染廃棄物の発生量を1500万〜2800万立方メートルと試算し、3〜5平方キロメートルの用地が必要になるとしている。放射線量が高い地域を候補地として挙げた。現在、分散して設置する案も浮上している。

 双葉郡八町村は協議を重ね、2月26日に意見交換会を開き、国と具体的な中間貯蔵施設について協議する予定だった。しかし、双葉地方町村会長の井戸川克隆双葉町長が、地元説明に先行して中間貯蔵施設の用地買い上げをめぐる報道があったとして「政府との信頼関係に問題が生じた」と反発。意見交換会を欠席し、中止となった。

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