東京電力は、福島第一原発事故に伴い避難区域から県北、県中など２３市町村の自主避難賠償地域に避難した妊婦や１８歳以下の子どもに対し、１人当たり４０万円を新たに支払う。５日に発表した。伊達市の特定避難勧奨地点からの避難者にも、妊婦や子どもに４０万円、それ以外の避難者に８万円を払う。請求書類の発送を９日、申請受け付けを１６日に開始する。返送から支払いまで１カ月程度かかる見通し。
避難区域の妊婦や子どもへの賠償額の上積みは、２３市町村の賠償内容に準じて決めた。妊婦や子ども以外は増額しない。避難者には現在、どこに避難しても月額１０万円が支払われている。
問い合わせは福島原子力補償相談室 フリーダイヤル（０１２０）９２６４０４へ。
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