東日本大震災アーカイブ
生活再建に配慮を 県が文部科学省に要望
県原子力損害対策協議会は５日、文部科学省に対し、原子力損害賠償紛争審査会が策定中の中間指針第二次追補を避難者らの生活再建に十分配慮した内容にするように求めた。
避難者が帰還した後も長期的な視点に立って十分な賠償期間を確保することや、自主的避難などによる精神的損害賠償を全県民対象にすることなどを要望書に盛り込んだ。
さらに東京電力の賠償だけで早期の生活再建が困難な場合、国が救済する新たな立法措置も視野に入れるべきとした。
協議会長の佐藤雄平知事に代わり、松本友作副知事が文科省を訪れ、森口泰孝事務次官に要望書を手渡し「避難者が将来設計を立てられるよう配慮してほしい」と申し入れた。
民主党にも要望書を提出した。
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