避難区域再編に伴う居住制限、避難指示解除準備の両区域内の土地・建物など不動産の賠償については、区域設定が解除されるまでの期間に応じて賠償額を算定する案が検討されている。 原発事故以前の固定資産評価額に一定の係数を掛けて賠償額を算定する手法などが浮上。解除までの期間が５年以上の場合、帰還困難区域と同様、全損扱いとする方針だ。 居住制限、解除準備の両区域内で住宅を補修する場合、費用を前払いすることも想定している。
（2012/04/18 11:42）