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川内村長選 遠藤氏3選 再生取り組み本格化 除染、雇用...帰還へ正念場

 22日に投開票された川内村長選で、「帰村宣言」を打ち出した現職の遠藤雄幸氏(57)が3選を果たしたことで、村は東京電力福島第一原発事故に伴う村内の除染をはじめ商工業の再開、雇用の確保など生活環境の再生に向けた取り組みを本格化させる。ただ、農地や山林の除染をどう進めるかなど課題は山積しており、3期目の村政は全村民の帰還に向けた正念場となる。

 役場機能は3月26日に村内に戻り、小中学校や診療所も再開した。役場が帰還した当時、約300人だった帰村者は約540人に増えた。しかし、約2300人は県内外に避難したままだ。村内で業務を再開した商店や事業所も3割程度にとどまっている。

 除染は警戒区域から避難指示解除準備、居住制限両区域に移行した地域を国が担い、村民が居住している両区域外を村が担当する。学校や役場、村内に通学する子どもがいる家庭の除染は既に終え、現在はそれ以外の住宅の除染を進めている。今後は農地をはじめ、村の面積の9割を占める山林の除染をどう促進するかが課題となる。

 商工業への支援と合わせ、産業再生の切り札として期待される農作物の水耕栽培、木質バイオマス発電といった事業を軌道に乗せることも帰村を促す上での鍵になる。

 一方、村民の生活に密接に関わる富岡町は警戒区域となっており、同町に通じる県道は閉鎖されたままだ。商業圏、医療圏の再構築に向けては、いわき市に通じる399号国道の改良などが不可欠で、国や県の一層の支援も求められる。

カテゴリー:福島第一原発事故

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