東日本大震災

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振興局に事務所を いわき市長が知事に要望

佐藤知事と会談する渡辺市長(手前左)

 渡辺敬夫いわき市長は24日、市役所で佐藤雄平知事と会談し、市内の避難者の保健福祉業務が「飽和状態にある」として県いわき地方振興局内に避難者分の業務を担う保健福祉事務所を設置するよう求めた。渡辺市長によると、佐藤知事は「1日も早く結論を出したい」と応じたという。
 会談は冒頭以外、非公開で行われた。長期の帰還困難が予想される双葉郡内の自治体が市内への設置を目指している「仮の町」についても話し合い、構想を掲げている自治体が帰還に向けた工程表を示すための判断材料を国が提供するよう、県も要望することを申し合わせた。
 渡辺市長は5月上旬の連休明けにも、これらの課題について正式に佐藤知事に要望する。この中で、県と双葉郡、いわき市間で課題を協議する場を設けるよう求める方針。
 今春、いわき市内に就職が決まっていた県外の求職者のうち、市内に住居が見つからなかったことを理由に内定を辞退したケースが少なくとも3件あったことが24日までに分かった。佐藤知事との会談後、渡辺市長が明らかにした。
 渡辺市長によると、辞退したのは、市立総合磐城共立病院の看護師に内定していた1人と、市内の民間企業に内定していた2人という。
 市は約2万3千人の避難者を受け入れており、住宅事情の悪化が問題となっている。

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