東日本大震災

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支援体制と課題検討 避難者受け入れ自治体と県

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で、県外に避難している県民を受け入れている自治体と県との連絡会議は21日、福島市の県自治会館で開かれ、今後の支援体制と課題を検討した。
 山形、新潟、東京など11都県の職員が出席。各都県からは県に対し、「帰還までのロードマップを示してほしい」「民間賃貸住宅借り上げ制度の新規受け付けはいつまで続くのか」などの意見が出された。県は今年度も引き続き、避難者に福島の情報を発信することや受け入れ都県に職員を派遣することなどを示した。冒頭、内堀雅雄副知事が「各都県の要望をしっかり聞いて、課題解決につなげたい」とあいさつした。

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