県は今月から来年３月まで県内７地域の県民７８人の日常食に含まれる放射性物質のモニタリングを実施する。４日の県災害対策本部会議で明らかにした。
対象者１日分の日常食（朝、昼、夕、間食）を回収し、乾燥させた上で焼却し、灰に含まれる放射性物質を調べる。期間中、１人当たり４回実施する予定だ。
対象者は市町村や県食生活改善推進連絡協議会を通じて選ぶ。県北、県中、県南、会津、南会津、相双、いわきの７地域の３月１日現在の世帯数から０・０１％の割合で算出する。対象となる年齢層は１歳未満、１～１２歳、１３歳以上の３区分とし、それぞれ２６人ずつ選ぶ。
日常食を調査し、県民の内部被ばく線量を推計する基礎資料に役立てる。今月中に実施する初の調査のうち、結果は、放射性セシウムが８月ごろ、ストロンチウムとプルトニウムを１０月以降に公表する予定。
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