出身地など、ゆかりの深い地域に寄付する「ふるさと納税」の平成２３年度の本県の受け入れ実績は前年度比２４．６倍の２億７４２９万８７９９円（４２８０件）で過去最多となった。佐藤雄平知事が、４日の定例記者会見で明らかにした。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復旧・復興に役立ててほしいとする寄付が、県内を含め全都道府県から相次いだ。
県が寄付の使途について要望を聞いたところ、「県に一任」が２億１０６万６９２０円（３２６６件）で最も多く、「本県の活力増進」３９５５万５８２７円（５７７件）、「次世代育成支援」２３６７万４８５２円（３０８件）、「自然環境の保全」１０００万１２００円（１２９件）の順。１件当たりの最高額は１０００万円だった。
県は寄付を寄せた個人・団体の要望を基に、災害復旧・復興事業に手厚く充当し、被災した「アクアマリンふくしま」の復旧、「がんばろう ふくしま！」運動、道路・橋補修などを重点的に進める。地域づくり総合支援事業、ふくしま・地域産業６次化推進事業、ふくしま定住・二地域居住推進戦略事業、学力向上推進支援事業、子育て応援パスポート事業、ふくしま子ども自然環境学習推進事業、尾瀬の歩道整備などにも充当する。
２０年度にスタートしたふるさと納税制度で本県の受け入れ額は、初年度１５４万９０００円（４７件）、２１年度２１６万１０００円（６７件）、２２年度１１１６万円（２０３件）と推移してきた。県税務課によると、２３年度は「震災と原発事故からの復旧・復興に役立ててほしい」との申し出が全国から殺到し、受け入れ額・件数とも爆発的に伸びた。
会見で佐藤知事は「震災後、多くの寄付を頂いた。温かいご支援に熱く御礼申し上げたい」と感謝した。
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