東京電力福島第一原発事故で、不動産売買代金の減額や契約物件のキャンセル、賃貸物件の価格値下がりなどの被害を受けたとして県宅地建物取引業協会（安部宏会長）は１３日、東電に対し３８億５４９６万６８４９円の損害賠償を請求した。
今回の請求は昨年９月から１１月までの計９６事業者の損害分。昨年１１月の第１回請求では、１９０事業者分の２３億３１９０万６１４７円を請求した。これまでに５１件で支払いを終えているという。
請求書の提出は福島市のウェディングエルティで行われ、安部会長が東電の永名修平福島補償相談センター所長に手渡し、早急な賠償を求めた。
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