東日本大震災の教訓を共有し、自然災害に強い社会の構築を目指す「世界防災閣僚会議in東北」は3日、仙台市で開幕した。野田佳彦首相は開会式で「震災で得た知見や教訓を社会で生かさなければならない。この会議は防災分野で国際貢献することを確認する場だ」と力強くあいさつした。
外務省など関係省庁の主催、被災自治体などの共催。世界約80カ国、20の国際機関から関係者約300人が参加している。2日間の日程で、本県と岩手、宮城の被災3県を会場に分科会を開くほか、被災地視察も行う。
野田首相は震災への各国の支援に謝意を表した上で、「災害に強い社会を世界に広めるため、2013年から3年間で30億ドル(約2400億円)規模を(途上国に)支援する」と表明した。
主催者の玄葉光一郎外相(衆院本県3区)は「防災分野で国際社会が目指すべき方向を示したい。わが国は、自然災害に強い社会を構築するための努力を国際社会で主導する決意がある」と述べた。
平野達男復興相らによる基調報告に続き、玄葉外相らを進行役にパネル討論が行われた。
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