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49億4200万円請求 JAグループ、東電賠償の農畜産物など

 JA福島5連と農畜産業関係団体などでつくる「JAグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策県協議会」は18日、東電福島第一原発事故に伴う東電への農畜産物損害賠償の第14次請求と、避難区域設定による損害賠償(休業補償)の第17次請求を合わせて49億4200万円とした。県内16JAと8団体が延べ約9600人分を集約した。
 同日、福島市のJA福島ビルで開いた総会で示した。コメの作付け制限や園芸作物の休業補償として35億5700万円、風評被害に伴う農産物の価格下落分で4億1600万円、肉牛の価格下落分など畜産関係で8億4300万円を計上するなどした。
 協議会は6月までに農畜産物の損害賠償、休業補償合わせて668億2500万円を請求、このうち523億6000万円(78%)の支払いを受けた。
 総会には東電の担当者も出席し、協議会は速やかな賠償支払いを求めた。

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