東日本大震災

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環境放射能研究所を開設 福島大 9月にも、除染の拠点に

 福島大は18日、世界の研究機関と連携し東京電力福島第一原発事故による放射性物質の除染に役立つ研究拠点「環境放射能研究所」を構内に設置すると発表した。同大は既に準備委員会を設けており、国の予算措置が決まれば9月にも開設する見込み。
 研究所は放射性物質が気候や地形、河川の状態の違いによってどのように移動するかや、食物連鎖を通じて動物の体内に取り込まれるメカニズムを調べる。研究成果は本県の海や森林、河川の除染に役立てるほか、農作物など食物中の放射性物質を低減させる取り組みにつなげる。
 研究所は約30人体制で、うち20人を米国やロシアなど世界各国の放射線研究者から公募する。海外研究者は数カ月単位で本県で研究活動を実施する。残り10人は常勤研究員として国内から選ぶ。
 運営は福島大や福島医大、広島大、長崎大など国内7つの研究機関でつくる運営会議が担う。当初は仮設の建物で研究し、2年後をめどに新設する専門の研究施設に移る。
 福島大の高橋隆行副学長は「放射性物質の動きを解明できれば、河川や山林の効果的な除染につながる。世界の研究者による講義も実施し、教育の充実にも取り組む」と語った。

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