政府は東京電力福島第一原発事故に伴う土地・家屋の財物賠償の基準を、２０日に発表する方向で調整に入った。 福島県双葉地方町村会は財物賠償の政府案におおむね合意したが、算定数値の再考を求め１９日にも政府に要求書を提出する見通し。政府は、これを受け詳細な基準を明らかにするとみられる。 政府は（１）固定資産税評価額を基にする（２）同等の家屋を再び購入する場合の価額で賠償（３）不動産鑑定士らによる個別評価－の３つの算定方式から、避難者が１つを選択できるとする賠償基準案を示している。
（2012/07/19 12:08）