東日本大震災

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財物賠償で政府20日に基準発表

 政府は東京電力福島第一原発事故に伴う土地・家屋の財物賠償の基準を、20日に発表する方向で調整に入った。
 福島県双葉地方町村会は財物賠償の政府案におおむね合意したが、算定数値の再考を求め19日にも政府に要求書を提出する見通し。政府は、これを受け詳細な基準を明らかにするとみられる。
 政府は(1)固定資産税評価額を基にする(2)同等の家屋を再び購入する場合の価額で賠償(3)不動産鑑定士らによる個別評価-の3つの算定方式から、避難者が1つを選択できるとする賠償基準案を示している。

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