東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域の再編で、浪江町の馬場有町長は１８日、二本松市で記者団の質問に答え、町内を放射線量に応じて帰還困難、居住制限、避難指示解除準備の３区域に再編する政府案を年内にも受け入れる考えを示した。
馬場町長は同市で開かれたシンポジウムの後、「年内を目標に区域を再編したい」と述べた。町はこれまで賠償や町民の健康管理などをめぐる国の対応が不十分として、国との再編協議を中断してきた。馬場町長はこれらの問題に一定の道筋がついたと判断し、協議を再開する意向とみられる。
町は今後、国と３区域の具体的な線引きなどを協議するとともに、必要に応じて町議会や住民に説明する方針。
馬場町長はシンポジウムで町民の区域再編に関する質問に答え、「賠償や除染、健康管理などの問題が最重要課題」と強調。その上で「国の対応も徐々に進んでいる。原発事故から１年５カ月がたち、新たな人生をスタートさせたい人もいる。区域再編はそう遠くない」と述べた。
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