政府は避難自治体の町外コミュニティーとなる「仮の町」構想について、平成２４年度中にも方針をまとめる。整備方式や必要な機能を盛り込む。意見交換会で工程案を示した。
住民意向調査の結果などを踏まえ、生活拠点の確保や整備方針などの具体的な検討に入る。避難期間や世帯数を想定し、「仮の町」を整備する場所、一括移転や分散移転などの整備方式を検討する。公営住宅の整備、役場機能の在り方、医療・福祉や教育など必要な機能を取りまとめる。
受け入れ側の自治体と整備方式や用地確保、行政機能などの調整を進め、早ければ今年度中に方針を取りまとめる。平成２５年度以降に整備に着手し、避難住民の新たな生活拠点への移転につなげる。
今後、国と県、「仮の町」を構想する自治体、受け入れ先の自治体による協議の場を設け、調整を進める。
意見交換会に出席した浪江町の馬場有町長は終了後、「国が責任を持って仲介しなければ早く進まない」と早急な調整を求めた。
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