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5104人減少、10万3324人 本県小学生 学校基本調査速報 震災、原発で県外に

 福島県は27日、学校基本調査速報(5月1日現在)を発表した。本県の小学生は10万3324人で前年同期より5104人減少し、過去最少を更新した。前年度の調査でも9240人減少しており、2年続けて大幅に減った。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う県外への避難者が多かったためとみられる。
 各市町村の小学校に在学する児童数は【表1】の通り。県内のほとんどの市町村で前年度を下回っている。
 福島、郡山の両市は特に減少幅が大きく、福島市は1853人、郡山市は1621人と、それぞれ全児童数のほぼ1割が減った。少子化に起因する自然減に加え、原発事故による自主避難者が多かったことが要因。一方、南相馬市は668人増えた。市教委は「避難先から戻る児童が増えたため」と分析している。
 県教委によると、原発事故で幼い子どもが多数、県外に避難し新入学児童数が少なくなっている。市町村教委は校舎の除染、校庭の表土入れ替えなどの対応策を講じてきた。しかし、幼い子どもを持つ保護者を中心に原発事故による放射線への不安が根強いことを裏付ける結果となった。
 幼稚園、小中学校、高校、特別支援学校の在学者数と前年との比較は【表2】の通り。特別支援学校以外は全て減少しており、減少数は幼稚園1569人、中学校1351人、高校1618人となった。県統計課によると、中学校の減少幅はほぼ例年通りだという。
 調査は県内の幼稚園や小中学校など国公私立全ての学校に実施した。避難者は避難先の市町村に含めるが、役場機能を移転している町村が別の自治体で学校を再開させている場合、従来の町村に含めた。

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