東京電力福島第一原発事故の避難区域を対象にした新たな賠償基準のうち、営業損害や就労不能損害、精神的損害の請求手続きが９月中にも始まる見通しとなった。
１日、福島県いわき市で開かれた富岡町住民説明会で経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力損害対応室の守本憲弘室長が明らかにした。
同室によると、新たな賠償基準のうち、土地や建物など不動産賠償については政府と東電が被災者の固定資産評価額に関する情報の入手、地震と津波による被害額の控除に関する調整などの事務を進めており、請求手続きの開始は１０月にずれ込む見通しだ。
（）