東京電力福島第一原発事故に伴う財物賠償基準や避難区域再編に関する福島県大熊町の町政懇談会（住民説明会）は１日、新潟県の柏崎市産業文化会館で開かれ、賠償や中間貯蔵施設などに関する避難住民からの質問を受けた。
町によると、新潟県内には７月末現在で３５５人、このうち柏崎市内には２３２人の町民が避難している。説明会には約３０人が参加した。
「都市部での生活再建に不足する分は対応してもらえるのか」との問いに、国担当者は「賠償だけでなく福島の復興再生に取り組むことで支援したい」とした。一方で「生活再建の状況を踏まえ、必要な部分は賠償に反映させる」とも述べた。
中間貯蔵施設に関しては「構造物や搬入路など施設の具体的イメージが分かるような説明を」との求めに、町や国は、今後、住民から意見を聞く際は分かりやすく示せるようにしたいと答えた。
また町外コミュニティー（仮の町）について渡辺利綱町長は「まだ場所は示せないが、３年後ぐらいに第一陣が住み始められることを目標に環境づくりをしたい」と語った。
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