東日本大震災

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東電復興本社の誘致激化 福島、郡山、いわき、南相馬、広野

 東京電力が来年1月に設置する「福島復興本社」をめぐり、福島県内で誘致合戦が繰り広げられている。福島、郡山、いわき、南相馬、広野の5市町が手を挙げ、誘致の意義や利便性を訴えている。
 各市町とも本社機能が来ることで地域振興や損害賠償手続きなどの住民の利便性向上が期待できるとしている。これに対し、福島復興本社代表に就く石崎芳行副社長は「復興本社は県民のニーズに応えていくことが求められる。そのような仕事ができる場所を選びたい」との姿勢。「現在は場所を決めかねている。県とも相談し、近々、決めて発表したい」としている。
 27日はいわき市の渡辺敬夫市長と郡山市の原正夫市長がそれぞれ東京都千代田区の東電本店を訪れ、広瀬直己社長に要望書を提出した。「いわき市は浜通りの復興に向けた拠点都市。事故収束の前線基地の役割も果たしている」「郡山市は本県の中央に位置し、交通の利便がいい」と売り込んだ。

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