東京電力福島第一原発事故の避難区域再編に伴う賠償の在り方をめぐり、福島県富岡町と国の調整が難航している問題で、国は居住制限、避難指示解除準備の両区域の土地や建物などについて、原発事故から５年分の賠償額を一括で支払う案を町に示した。５年間で帰還できず、６年間となった場合は１年間の延長分も認める。
内閣府が２６日に郡山市で開かれた町議会全員協議会で明らかにした。遠藤勝也町長は「次の段階に進んだ」と述べ、国の提案を前向きに捉えた。
町はこれまで再編される全区域差別なく一律に賠償することを国に求めていた。しかし国の賠償基準では、帰還困難区域を全額賠償、居住制限区域については３年分を標準、避難指示解除準備区域については２年分を標準として賠償し、その後帰還できない時期に応じて追加で支払うとしていた。今回の国の提案は町の意向に歩み寄った形となった。
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