東日本大震災

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県内から専門家4人 福島第一原発の廃炉作業監視

 原子力規制委員会(田中俊一委員長)は28日、東京電力福島第一原発の廃炉作業を監視する「特定原子力施設監視・評価検討会」を構成する外部専門家10人を決めた。地元の声を反映させるため県内の大学から4人が選ばれた。
 県内から参加するのは福島医大の大津留晶教授(55)=放射線健康管理=、会津大の角山茂章学長(68)=原子炉工学=、いわき明星大の東之弘教授(53)=熱工学=、福島大の渡辺明教授(64)=気象学=。4人は福島第一原発を特定原子力施設に指定する際にも規制委で専門的知見から意見を述べた。
 田中委員長は「技術的な意見にとどまらず、住民の立場に立った意見も(監視・評価に)取り入れることができるだろう」と期待している。
 監視・評価検討会は東電が今後の廃炉作業の安全確保の取り組みなどを示す実施計画について妥当性を判断するほか、進捗(しんちょく)状況を確認し、必要に応じて提言する。実施計画提出期限の12月7日以降に初会合を開く。現地視察も予定している。
 本県以外の外部専門家は次の通り。
 阿部弘亨(東北大教授、原子力材料工学)井口哲夫(名古屋大教授、放射線計測)橘高義典(首都大東京教授、建築・構造)工藤和彦(九州大特任教授、原子力制御工学)林康裕(京都大大学院教授、建築・耐震)山本章夫(名古屋大教授、核燃料・炉設計)

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