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来年度も仮校舎 都路の教育施設、除染の効果を懸念

 田村市は東京電力福島第一原発事故で移転中の市内都路町の小中学校など5施設を、平成25年度に元の校舎に戻すことを断念した。保護者に除染の効果などを懸念する声が根強く、再開に同意を得られなかったため。冨塚宥●市長(●は日ヘンに景)は29日の記者会見で、来春以降も仮校舎を使用する方針を明らかにした。
 5施設は旧緊急時避難準備区域にある都路中、古道小、岩井沢小、都路こども園、岩井沢幼稚園。児童生徒数は計245人。現在は同市船引町の2つの廃校舎(旧春山小、旧石森小)を仮校舎に使用している。
 市教委は12日に開いた保護者説明会で来年4月に5施設を都路町に戻す方針を伝えたが、保護者からは進行中の住宅や通学路の除染の終了時期や効果を見極めたいとの声が相次いでいた。
 冨塚市長は「来春から元の場所で再開したかったが、放射線を不安視する声が多い。26年度の対応は除染の進み具合を見て判断する」と述べた。

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