東京電力福島第一原発事故の避難生活中に死亡した相双地方の高齢者7人の遺族12人は30日、死亡慰謝料など総額約2億円を東電に求め政府の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介を申し立てた。7人のうち6人は震災関連死に認定されており、1人は申請準備中。遺族を支援する弁護団によると、震災関連死の遺族が複数でセンターに申し立てるのは初めて。
弁護団によると、7人は60代から80代の男女で南相馬市が6人、大熊町が1人。請求額はそれぞれ2500万円から3000万円で死亡慰謝料2200万円の他、葬儀費用、避難慰謝料などを含んでいる。
弁護団では今回の7人以外にも震災関連死と認定された被災者15人の申し立てを準備している。このうち1人は避難生活中に自殺した女性も含まれているという。弁護団は「東電には震災関連死と原発事故の因果関係をはっきりと認めさせて、被災者を救済できるよう前例を作りたい」としている。
30日午後、都内で弁護団の大森秀昭副団長らが会見した。
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