東日本大震災アーカイブ
本県の安全性訴え 県、関東の関係者招き
東京電力福島第一原発事故による風評被害で県外からの教育旅行者が激減していることを受け、県は３０日から２日までの３日間、関東地方の教員ら教育旅行関係者を本県に招き、安全性や復興への取り組みを紹介している。３０日は喜多方市の熱塩温泉山形屋で説明会を開いた。参加者から安全性を保護者が理解できるよう情報発信を求める声が上がった。
教員、ＰＴＡ役員ら２７人が訪れた。説明会では県の担当者が県内の教育旅行の現状と今後の対策、食の検査態勢について説明。会津若松市、北塩原村の担当者が教育旅行誘致事業を紹介した。
意見交換で参加者はコメの全袋検査の仕組みを示すリーフレットの作成、県ホームページの線量情報の細分化、東日本大震災・原発事故の悲惨さを伝える語り部の増員などを要望した。１、２の両日は会津若松、いわき両市の観光施設を見学するほか、放射線の基礎知識などを学ぶ。
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