衆院選は１６日の投票まで残り１週間となった。福島民報社は福島県内５つの選挙区に立候補した２２人に対し、県民の関心が高いとみられる７つのテーマを選びアンケートを実施した。東京電力福島第一原発５、６号機と福島第二原発について約８割に当たる１７人が廃炉にすべき、または、廃炉を求める県の方針は当然などと回答した。国と東電の事故対応では損害賠償や除染で「評価しない」「スピード感に欠ける」などとする指摘が目立った。
県内原発の全基廃炉の考えを示した１７人は１～５区全ての選挙区にまたがり、所属政党は候補者を擁立した民主党、自民党、日本未来の党、日本維新の会、共産党、みんなの党、社民党の７党全てが含まれている。
原発事故の避難区域を抱え、比較的に放射線量の高い地域が存在する選挙区の候補者は「代替エネルギーを早く完成させて廃炉に向かうべき」と指摘。風評被害の続く選挙区の候補者は「県が原発に頼らない復興計画を策定したのは妥当」と評価した。原発が立地し、住民避難の続く選挙区の候補者は「（原発）労働者の被ばく問題もある」と対策を求めた。
一方、５人の候補者は「全基廃炉が可能な条件を整備する」「福島第一は廃炉、福島第二はＬＮＧ発電所にすべき」などと回答した。
県は福島第一原発５、６号機と福島第二原発の廃炉を求めているほか、県議会は県内原発の全基廃炉を求める請願を採択している。
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国、東電の原発事故対応については、政府が損害賠償を主導し、避難者の生活再建を支援すべきだとする意見が目立った。
損害賠償について「一民間企業では対応できない。国が前面に出て対応に当たるべき」、「国は東電に任せきり。主体的に生活再建に取り組むべきだ」などの意見があった。「公平性を重視するあまり賠償のスピード感に欠けている。改善が必要」とする主張もあった。
作業の遅れが指摘されている除染については「市町村に除染計画を押し付けず、国と東電が行うべき」とする訴えもあった。
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