東日本大震災アーカイブ
中間貯蔵施設 大熊町民に説明 町長「県外処分法制化 早く」
大熊町民を対象とした中間貯蔵施設の現地調査に関する説明会は９日、郡山市のビッグパレットふくしまで開かれた。中間貯蔵施設が最終処分場になるのではないかという住民の疑念は強く、渡辺利綱町長も汚染廃棄物を３０年以内に県外処分することを早急に法制化するよう環境省側にあらためて求めた。
住民は「搬入だけでも相当な年数が必要。結局は最終処分場だ」「最終処分場（の候補地）はいつまでに示すのか」とただしたが、環境省側から明確な答えはなかった。
これに対し、渡辺町長は「将来の子や孫のため法制化して（県外処分を）約束してもらわなければならない」と、環境省側に念を押した。住民に対しては整備に伴う補償や代替地などを早急に示すことができるよう現地調査に理解を求めた。さらに渡辺町長は地権者の同意が得られない場合に強制収用する可能性について「あり得ない」と否定した。
避難先の栃木県鹿沼市から訪れた松本光清さん（６４）は「（県外処分を約束する）踏み込んだ答えがほしかったが...。先祖から受け継いだ土地を次の世代に渡したいが、結局は最終処分場になるのだろう。悔しいが、帰れないと思っている」と語った。
説明会は１０日にいわき市でも開く。
（カテゴリー：福島第一原発事故）