東京電力は４日、福島第一原発事故による旧緊急時避難準備区域の高校生への精神的損害賠償について、昨年８月末までとしていた支払い対象期間を、今年３月末まで延長すると発表した。同日から請求書の発送を開始した。
対象は旧緊急時避難準備区域に指定されていた福島県南相馬、田村、川内、広野の４市町村に住み、昨年９月１日時点で高校などに在学していた１５歳から１８歳までの子ども約１５００人。賠償総額は同年９月１日時点で中学生以下だった子ども約７千人と合わせて約３０億円と見込んでいる。
避難に伴う学校生活への支障などに対する賠償で、一人当たり月５万円、７カ月分で３５万円。東電は昨年７月、中学生以下の子どもに限り、今年３月末までを賠償の対象期間にしたが、高校生も対象に含むよう住民から要請されていた。
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