敷地内に代替施設　震災で使用不能の東分庁舎　県当初予算案に盛り込む

　福島県は東日本大震災で使用不能となり解体する県庁東分庁舎の代替施設として、県庁の敷地内に新たな庁舎を建設する方針を固めた。平成２５年度当初予算案に設計に入るための事業費を盛り込む方向で最終調整している。県が４日、県議会会派に２５年度当初予算案の編成方針を示した。
　代替施設は、県が国から財政支援を受けて設計に着手する。施設の規模は、東分庁舎の鉄筋コンクリート造り６階建て、延べ床面積約１万平方メートルを下回る見通し。震災前まで東分庁舎に入っていた県北地方振興局や県北農林事務所、県北建設事務所などの機能を移す方向で調整する。
　東分庁舎は２５年度から２６年度にかけて解体される。敷地には県警本部の庁舎建設が計画されている。