東京電力福島第一原発事故に伴い避難区域が設定された双葉郡など１２市町村と政府、県による意見交換会が１７日、福島市の福島ビューホテルで初めて開かれる。政府が福島復興再生特別措置法に基づき市町村別に策定する「避難解除等区域復興再生計画」の概要などを示す。
計画期間は原則、平成２５年度からの１０カ年で、２４年度内に策定する。ただ、大熊、双葉両町については町の意向で時間をかけて策定作業を進めるとしており、２５年度以降に作る。１７日の会合でも両町の計画は提示されない。
計画には社会基盤や公共施設、生活環境の整備、産業の復興・再生などを盛り込む。被災地全体の目標、地方別の広域的な取り組み、市町村別の事業の３部構成。双葉地方のグランドデザインや各市町村の復興計画を反映させる。
同日は原子力災害からの福島復興再生協議会も同会場で開かれる。両会合には佐藤雄平知事、根本匠復興相（衆院本県２区）、石原伸晃環境相、茂木敏充経済産業相、関係市町村長らが出席する。
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