県災害対策本部は11日、県内2748地点で実施した県内全域の環境放射線モニタリング・メッシュ調査の第5回調査(平成24年10月3~26日)の結果を公表した。各地点の平均値は毎時0.26マイクロシーベルトで、第1回調査(23年4月12~16日・旧計画的避難区域の結果を除く)に比べ毎時0.41マイクロシーベルト減少した。
第4回調査(昨年5月23日~6月1日)と比べると、毎時0.02マイクロシーベルトの減。県災害対策本部によると、道路表面の放射性物質は事故後の早い段階で雨などにより流された可能性があり、調査の初期段階との比較では減少幅が大きい。一方、舗装面などに強固に付着した放射性物質は半減期の影響で次第に線量が下がるため、第4回調査からはわずかな減少となったとみられる。
今回の調査結果で最も数値が高かったのは、いわき市川前町下桶売荻で毎時3.1マイクロシーベルトだった。毎時1.0マイクロシーベルト以上の地点の割合は1.7%で、第4回調査より0.8ポイント減少した。
調査結果に基づき、県は地図を作製した。調査は、東京電力福島第一原発から半径20キロ圏内と避難区域を除く県内全域で、舗装された生活道路で地表面から高さ1メートルで測定した。県は平成25年度以降も調査を継続する。地点ごとの調査結果は12日に公表する。
(カテゴリー:福島第一原発事故)