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県、東電に申し入れ 第一原発トラブル 迅速な公表、原因調査、監視強化

 東京電力福島第一原発の停電で、1、3、4号機の使用済み燃料プール代替冷却システムなどが停止したトラブルを受け、県は19日、東電に対し県民への迅速な情報提供、徹底した原因調査、監視態勢の強化を申し入れた。冷却停止や公表の遅れを「県民に大きな不安を与えている」と厳しく指摘し、対応の改善を求めた。今後、立ち入り調査や東電からの聴取により、対応や再発防止策を確認する。
 県は、今回のトラブルが県民生活や社会基盤の復旧作業、避難区域再編に伴う住民帰還に影響を及ぼしかねないと判断。重要施設のトラブルでは、想定される事態や危険性、対応策を東電が県民に説明する必要があるとして、迅速で丁寧な情報提供を申し入れた。
 また、徹底した原因調査とともに、安全を最優先して電源復旧作業を進めるよう求めた。損傷箇所を早期発見できる監視態勢の強化、電源設備の多重化・多様化も促した。
 県生活環境部の古市正二次長が東電福島広報部の山本晋児部長を県庁に呼び、「県民に大きな不安を与えている。帰還に向けた動きにも大きな障害となる」と懸念を示し、対応を申し入れた。県は東電の原因究明と対策を見極め、県廃炉安全監視協議会などで立ち入り調査する方針。東電から対応を聴取し、必要に応じて再度の申し入れも検討する。
 東電福島広報部は福島民報社の取材に対し「申し入れの内容を精査し、適切に対応したい」としている。

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