川俣町と愛知県日進市は7日、災害時の相互応援協定を締結した。東京電力福島第一原発事故による放射性物質の不安を理由に川俣町産の花火が日進市で打ち上げ中止になった問題をきっかけに両市町の絆が強まり、災害時に援助し合う関係に発展した。
調印式は日進市の春祭り会場で行われ、古川道郎町長と萩野幸三市長が協定書を取り交わした。古川町長は「さらに交流の輪を広げたい」と萩野市長に呼び掛けた。
協定はどちらか一方の自治体で大規模災害が発生した場合に適用される。被災した側に食料や生活必需品、救助に必要な車両などを提供、復旧に携わる職員を派遣する。市町間の連絡が取れない状況でも、自主的に支援活動に当たる。
平成23年の花火大会では、川俣町産の花火使用を見送った日進市の対応が風評被害を助長させたと批判を浴びた。市は町に謝罪し、昨年9月に川俣町産の花火を打ち上げ、交流を図ってきた。
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