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自主避難者も対象 優良農地の宅地転用許可基準緩和

 優良農地を宅地に転用する許可基準の緩和で、県は17日までに、東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された地域の住民だけでなく、自主避難者も対象にすることを決めた。
 許可基準を緩和するのは、規制が厳しい第一種農地で、面積は4ヘクタール以下。本来は、農地を宅地に転用できるのは主に、同じ集落内の住民に限られていた。
 県は平成23年9月、避難者の生活再建を支援するため、避難区域が設定された地域の住民に限り、避難先の農地を宅地に転用できるよう基準を緩和した。県内定住を促すため、今回、自主避難者にも適用範囲を広げる。
 避難者の住宅再建と懸け離れた目的での土地取引を避けるため、第三者による建て売り分譲住宅の整備は規制を継続する。
 県は避難者の事業再開促進のため、第一種農地に避難者が工場や作業所を建設できるよう転用許可基準を緩和している。

カテゴリー:福島第一原発事故

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