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新生児 原発事故影響見られず 福島医大が調査結果発表

 福島医大は19日、東京電力福島第一原発事故後の県内での妊娠と出産について、放射線の影響は見られないとする調査結果を発表した。県内の新生児に何らかの異常があった割合は2・7%で、一般的な発見率である3~5%と同程度としている。
 県民健康管理調査の一環。平成22年8月~23年7月に市町村から母子健康手帳を交付され、主に23年度に出産した1万6001人を調査対象とし、9316人(58・2%)から回答を得た。
 新生児に異常があったかどうかについて、回答した8538人のうち、「あり」は234人(2・7%)、「なし」は7976人(93・4%)だった。
 出産まで要した期間についての質問に答えた8700人のうち、早産者は412人(4・8%)で、平成23年の国の人口動態統計の早産割合の5・7%とどほぼ同程度だった。妊娠結果について回答した8812人のうち、流産が68人(0・8%)、死産が22人(0・2%)、中絶が5人(0・1%)だった。
 一方、気分が沈んだり、物事に興味が湧かなかったりするうつ傾向は回答者8812人のうち、2392人(27・1%)に見られた。平成22年度の厚生労働省の妊婦を対象とした全国調査の10%程度と比べ高い結果となった。
 県民健康管理調査の妊産婦調査部門長で福島医大産科婦人科学講座の藤森敬也教授は「妊婦や新生児に放射線の影響はないと考えられる。ただ、客観的に安全を示すため調査を継続したい」と話している。
 19日に福島市の県青少年会館で開いた県民健康管理調査の妊産婦に関する調査の結果報告会で示した。

カテゴリー:福島第一原発事故

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