東日本大震災

  • Check

10月に造成着手 広野の可燃物減容化施設

減容化施設の進捗状況を確認した広野町議会の特別委

 旧緊急時避難準備区域の福島県広野町から出た災害・除染廃棄物を環境省が代行処理する可燃物減容化施設の建設で、同省は10月に造成工事に着手し、平成27年春の稼働を目指す。27日、町議会東日本大震災災害復興に関する特別委員会で示した。
 建設予定地は町北部のJヴィレッジに隣接する町有地の森林2万5千平方メートル。同省によると、2月から5月にかけて地質調査や測量を行い11カ所でボーリングを実施した。地盤は固く建設に問題はないという。
 森林伐採などの造成に約半年を費やし、26年春に着工する。放射性セシウムが飛灰しにくいとされ、1日最大50トンを処理できるガス化溶融炉を2基設置する。
 町は現時点で、災害廃棄物約1万7千トン、除染廃棄物2万3100トンと試算している。今後、除染が進むにつれ、さらに増える見込み。
 同省は稼働期間を2年と想定しており、29年度中には施設を解体し原状回復する。焼却灰は1キロ当たり10万ベクレル以下は管理型処分場、同10万ベクレル超は中間貯蔵施設に搬入する。
 議員からは仮置き場があふれないよう建設に向けたスケジュールの前倒しを求める意見が出された。
   ◇  ◇
 広野町議会は空席だった特別委員会の委員長に北郷幹夫議員(64)=2期=を選んだ。


東日本大震災の最新記事

>> 一覧