避難区域の市町村長に聞く　大熊　渡辺利綱町長　国は補償の詳細示せ

　−中間貯蔵施設をめぐる国の取り組みをどう受け止めるか。

　「国は平成２７年１月の搬入開始を目指すとしているが、ハードルは多い。何より町民の理解と協力がなければ進めることはできない。住民に対する納得いく説明が最優先だ」

　−今後のスケジュールは。

　「ボーリング調査の結果報告を受けて全町民を対象に住民説明会が開かれる。その後、議会と協議した後、建設の可否を判断したい。これは町単独ではなく、双葉郡各町村や県と協議の上でのことだ。こうした流れになるとみているが、見通しは立っていない」

　−今、国に何を望むか。

　「候補地に該当する住民に対する補償の詳細や候補地周辺に緩衝地帯を設けるのかどうかなど、町民が抱えている疑問に、国は責任を持って１日も早く答えてほしい」

　−帰還困難区域の除染も課題だ。

　「先行除染した大川原区に復興拠点を整備したい。このほかに、帰還困難区域でもＪＲ大野駅周辺などを含む中心地約１０ヘクタールでモデル除染を行い、将来的に町役場や医療機関、住宅などを整備する場所にしたい。戻りたい人が希望を持ち続けられるような帰還へのイメージも示していきたい」

（2013/09/07 08:00カテゴリー：震災から２年６カ月）