避難区域の市町村長に聞く　川内　遠藤雄幸村長　森林除染今後も要望

　−帰村の現状は。

　「昨年１月の『帰村宣言』以降、戻れる人から戻ろうと呼び掛けている。人口３千人のうち完全帰村者は５２０人で、村が独自に集計している週に４日以上、村内の自宅で過ごす村民は８００人を超えたとみている。実際に自宅を主に生活する村民は半数近くになったのではないか」

　−課題は。

　「これまで訴え続けた通り、帰村の大前提は除染だ。国直轄の旧警戒区域と村が行う旧緊急時避難準備区域とも住宅は全て終えた。旧警戒区域は道路１００％、森林６９％、旧緊急時避難準備区域は農地が８６％、森林６０％、道路は５０％を終え、農地はこれから本格化する」

　−見通しは。

　「村内の仮置き場は現在、５カ所あり、まだ余裕がある。しかし今後、除染が進むにつれて廃棄物が増えるため、あと１、２カ所程度は必要になるだろう。仮置き場は３年間、その後の中間貯蔵施設は３０年間が国との約束だ。中間貯蔵施設は必要だが一方で迷惑施設でもあるため国には丁寧な説明を求めたい。建設候補地だけの問題ではなく、各市町村の協力態勢の構築が必要。豊かな緑に囲まれた村にとって森林除染は深刻な問題だ。住宅の２次除染を含め今後も全てが対象になるよう要望を続ける」

（2013/09/07 08:00カテゴリー：震災から２年６カ月）