避難区域の市町村長に聞く 楢葉 松本幸英町長　最終処分場を県外に

　−除染の現状は。

　「平成２４、２５年度に国直轄で行われている。環境省から若干の遅れが報告されているが、２５年度中に終わるよう仕上げたいという言葉を信じたい」

　−課題は。

　「放射線を可視化できるガンマカメラを有効に使い除染結果を検証する。徹底した除染が町民に安心感を与える。国は一部で２次除染を行う方針を示したが限定せず全てを対象にするよう今後も要望を続ける」

　−来春の帰町判断に向けた対応は。

　「今秋にも東大教授ら学識経験者らを交えた第三者による専門委員会（仮称）を発足させる。除染により低減した放射線量を踏まえ専門家に環境と健康についてアドバイスをいただき帰町を判断する。そのためにも環境省にはスピード感を持ちながら徹底した除染を求めている」

　−中間貯蔵施設の現地調査が進んでいる。

　「環境省からは今月末にボーリング調査の報告書が提出される見通しだ。町は中間貯蔵施設の代替施設として保管庫（仮称）を提案し、環境省も一定の理解を示している。町民の中には保管庫が最終処分場になるのではないかという不安が根強い。国は最終処分場を県外に設けることをしっかり法制化すべきだ」

（2013/09/07 08:00カテゴリー：震災から２年６カ月）