避難区域再編後の市町村　帰還時期ばらつき

　東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域は放射線量に応じて、帰還に向けた準備を進める避難指示解除準備、日中の立ち入りが可能な居住制限、年間被ばく線量が５０ミリシーベルト超で立ち入ることができない帰還困難の３区域に再編されている。

■南相馬
　平成２４年４月、避難指示解除準備と居住制限、帰還困難に再編された。人口は避難指示解除準備が１万２７００人、居住制限が５１０人、帰還困難が１人。市は２６年度以降の区域解除を想定している。ただ、国直轄の除染作業の遅れなどが懸念されている。住民との協議を踏まえ、解除時期や地域を検討する。

■楢葉
　昨年８月、町の大半を占める地域が避難指示解除準備区域となった。同区域の人口は７５２６人。国直轄除染の状況を踏まえ２６年春に帰町時期を判断する。

■富岡
　３月、町内をおおむねの行政区単位で帰還困難、居住制限、避難指示解除準備の３区域に再編された。帰還困難が４６５０人、居住制限が９８００人、避難指示解除準備が１４７０人。町は原発事故から６年間は帰還しない方針。

■川内
　平成２４年１月に「帰村宣言」を行い、同４月に避難区域を再編した。避難指示解除準備区域の人口は３１３人、居住制限区域は４０人。

■大熊
　昨年１２月、町民の９６％に当たる約１万５６０人が暮らす地域が帰還困難区域に指定された。町は残る居住制限の約３７０人、避難指示解除準備の約２０人で戻っても町民生活は成り立たないと判断し、５年間は帰町しないことを決めた。

　帰還するためには、この５年間に放射線量をどれだけ低減できるかが課題で、環境省に対し、帰還困難区域でも除染を行うよう要請している。

■双葉
　５月、線量に応じて、帰還困難区域、避難指示解除準備区域に再編された。人口は帰還困難が全体の９６％に当たる約６２７０人で避難指示解除準備は２５０人となっている。

　町復興まちづくり計画（第１次）に、具体的な帰還時期は明記していない。町は、避難指示解除見込み時期の原発事故から６年後時点で科学的な知見に基づき、時期を判断するとしている。

■浪江
　４月、帰還困難、居住制限、避難指示解除準備の３区域に再編された。人口はいずれも概算で帰還困難区域が３４００人、居住制限区域が８４２０人、避難指示解除準備区域が８０５０人。日中の出入りが自由となった居住制限、避難指示解除準備両区域の人口は全体の８割に上る。

　町は東京電力福島第一原発事故から６年間は帰還できないという姿勢だ。

■葛尾
　３月、避難指示解除準備、居住制限、帰還困難の３区域に再編された。避難指示解除準備が１３２９人、居住制限が６３人、帰還困難が１１９人。村民の約８割は仮役場のある三春町や隣接する郡山、田村両市に避難している。村は野行地区を除く帰村時期を平成２７年４月に設定し、野行の住民や子育て世代向けに村営災害公営住宅を三春町に整備する。

■飯舘
　平成２４年７月、年間放射線量に応じて帰還困難と居住制限、避難指示解除準備の３区域に再編された。

　帰還困難区域が２７７人、居住制限区域は全体の約８０％の５２８１人、避難指示解除準備区域は７９４人。

　村は平成２７年春からの住民帰還を目指している。

■田村・都路
　平成２４年４月、避難指示解除準備区域に再編された。区域内の人口は３５９人。国の直轄除染は６月末に終了した。

　同区域では８月から３カ月間、申請すれば継続的に自宅に寝泊まりできる長期の特例宿泊が実施されている。８月中は４３世帯１２１人が申請した。

　特例宿泊が１０月末で終わるのを念頭に、冨塚宥けい市長は「住民の理解があれば、１１月１日の区域解除が望ましい」としている。

（2013/09/08 08:00カテゴリー：震災から２年６カ月）