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県などに交付金23億円 コミュニティー復活へ 復興庁発表

 復興庁は20日、県が建設を決定・予定している災害公営住宅370戸の整備費用などとして、県などにコミュニティー復活交付金23億1600万円を交付すると発表した。
 同交付金を配分する生活拠点と事業主体、交付可能額は【表】の通り。福島、会津若松、郡山、いわき、二本松、三春の6市町の生活拠点で実施する県や飯舘、葛尾両村の各事業に交付する。
 事業は災害公営住宅の用地取得・設計費の他、道路事業、駐車場整備といった避難者支援事業など。災害公営住宅については、復興交付金により先行整備している548戸を含め918戸の整備に着手することになる。県は27年度までに約3700戸を建設する方針。
 復興庁は来月以降も交付を進め、平成25年度予算に盛り込んだコミュニティー復活交付金503億円全額を配分する。
 根本匠復興相(衆院本県2区)は「残りの災害公営住宅について、県や受け入れ市町村などと協力し、年度内に一定のめどが付けられるよう早急に取り組みたい」と述べた。


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