30日の県議会全員協議会で、東京電力の広瀬直己社長は年内に判断するとしていた福島第一原発5、6号機の廃炉判断時期について明言を避けた。福島第二原発の廃炉についても、「国のエネルギー政策の中で判断する」と従来の主張を繰り返した。
吉田栄光議員(自民、双葉郡)から福島第一原発5、6号機の廃炉の判断時期を問われ、「まだ具体的な日付は考えていない」と答えた。
協議会終了後の会見で広瀬社長は福島第一原発5、6号機を廃炉研究施設として転用する考えについて、「選択肢の一つだが、関係者と調整しないと判断できない」とした。
福島第一原発1~4号機は廃炉が決定している。5、6号機について、安倍晋三首相は19日、「事故対処に集中するために廃炉を決定してほしい」と東電に要請。これに対して広瀬社長は「年内に判断する」としている。
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