東日本大震災アーカイブ

公営住宅「希望」28% 浪江町民意向調査

 復興庁は4日、東京電力福島第一原発事故で全住民が避難している浪江町の住民意向調査結果を発表した。災害公営住宅の入居意向は「入居を希望する」が28・0%、「現時点では判断できない」が36・1%、「入居を希望しない」が34・8%だった。
 災害公営住宅の入居希望者のうち入居に当たり最も希望する居住地は、南相馬市が27・9%と最も多かった。いわき市が23・2%、二本松市が15・0%、福島市が14・5%と続いた。主な設問と回答は【グラフ】の通り。
 一方、帰還の意向については「現時点で戻りたいと考えている」が18・8%で、「現時点でまだ判断がつかない」、「現時点で戻らないと決めている」がそれぞれ37・5%だった。
 一月の調査では「解除後すぐに(自宅に)帰りたい」「条件が整えば(自宅に)帰りたい」など帰還する意思がある人は39・2%で、単純比較はできないが、戻らないと判断する住民が増えている現状が浮かび上がった。
 調査は復興庁と県、町が共同で8月9日から23日まで、全9,656世帯の世帯主を対象に実施した。6,132世帯から回答があり、回収率は63・5%だった。
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 住民意向調査は今年度、県内10市町村で予定している。調査票の発送は、4日に発送した大熊町を含め5市町村で終え、結果発表は富岡町に続き2町目。双葉町は10日に発送する予定。