トラブル時の態勢確認　燃料取り出しで県が関係課長会議

　東京電力福島第一原発４号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出しが近く実施されることを受け、県は６日、県庁で原子力関係課長会議を開き、トラブル発生時の通報や連絡態勢を確認した。
　燃料が落下して破損するなどのトラブルが起きた場合、県は、原発近くの帰還困難区域に一時立ち入りしている住民に、トランシーバーや携帯電話の緊急速報メールなどで情報を伝える。放射性物質付着の有無を調べるスクリーニングの準備も整える。
　渡辺仁原子力安全対策課長は「住民の避難に結び付くようなリスクは想定されていないが、県民の不安を招かないようしっかり対応したい」と話した。
　取り出しを前に、県廃炉安全監視協議会が現地調査を行うことも示された。