災害住宅整備で７６億円　復興庁が県と桑折、川内に

　復興庁は８日、東京電力福島第一原発事故による長期避難者向けの災害公営住宅５６３戸の整備費用などとして、県などにコミュニティー復活交付金（生活拠点形成交付金）７６億３４００万円を交付すると発表した。県などは平成２７年度までに災害公営住宅３７００戸を建設する方針だが、着手戸数は、着手済みの９１８戸を含め１４８１戸と全体の約４割にとどまっている。
　同交付金の配分は２回目で、配分する生活拠点と事業主体、交付額は【表】の通り。事業は災害公営住宅の用地取得・建設費の他、駐車場整備といった避難者支援事業などで、会津若松、郡山、いわき、南相馬、桑折、川内の６市町村の生活拠点で実施する県や桑折町、川内村の各事業に交付する。
　復興庁によると、３７００戸のうち用地取得を終えたのは５９６戸。県内で最も多い１８００戸の整備を計画している、いわき市を中心に用地取得が難航している。
　根本匠復興相（衆院本県２区）は閣議後の記者会見で、残りの整備について「県や受け入れ市町村などと協力しながら、今年度内には一定のめどがつけられるよう早急に取り組みたい」と語った。

（2013/11/09 11:30）