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来夏までに輸送計画策定 中間貯蔵施設整備で環境省が初の専門家会合

除染に伴う土壌などの安全、円滑な輸送に向け、意見を交わした検討会

 東京電力福島第一原発事故に伴う汚染土壌などを搬入する中間貯蔵施設の整備で、環境省は来年夏までに土壌などを仮置き場から施設に運ぶための輸送基本計画をまとめる。24日に東京都で開いた輸送に関する専門家検討会の初回会合で示した。
 輸送をめぐっては、沿線住民の健康、一般交通への影響、交通事故防止対策などが課題になっている。交通渋滞を回避し、浜通りの復興の妨げとならない計画策定が焦点となる。
 環境省の井上信治副大臣は会合後、記者団に「早急な輸送と住民の安全安心の両立が必要。復興の妨げとならないよう数年以内で輸送を終わらせたい」と述べた。幅員が狭い仮置き場からの円滑な搬出に向け、周辺道路の拡張などを検討する考えも示した。
 検討会では委員から、現地視察の開催や搬入物のデータ管理などを求める意見が出た。広野町の西本由美子委員(NPO法人ハッピーロードネット理事長)は、住民理解に向けた説明会の開催などを要望した。
 施設に搬入する土壌などの総量は推計2800万立方メートルに上る。重量は3500万トンに相当し、10トンダンプを使って3年間で運び終えようとすると、1日2000台以上が必要になる。
 中間貯蔵施設は、県内の汚染廃棄物を最長30年間保管する。政府は敷地として第一原発周辺などの一帯約19平方キロを国有化する計画で、県や地元自治体が受け入れの可否を検討している。
 委員は次の通り。
 家田仁(東京大大学院工学系研究科教授)大迫政浩(国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター長)木村英雄(日本原子力研究開発機構安全研究センター環境影響評価研究グループ研究嘱託)大聖泰弘(早稲田大理工学術院教授)西本由美子(NPO法人ハッピーロードネット理事長)羽藤英二(東京大大学院工学系研究科教授)兵藤哲朗(東京海洋大海洋工学部教授)元田良孝(岩手県立大総合政策学部教授)

カテゴリー:福島第一原発事故

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