東日本大震災

  • Check

再生エネ普及へ基金 来月にも募集要項 本県復興を支援 国際会議福島で構想発表

パネルディスカッションで発言する赤坂館長(中央)

 地域に根差した再生可能エネルギーの普及を支援する「福島コミュニティパワー基金」が設立される見通しになった。1日、福島市の県文化センターで開かれた「コミュニティパワー国際会議2014in福島」で構想が発表された。
 構想では、国内外の団体から基金を募り、本県の復興をサポートする。再生可能エネルギーの実現に取り組む団体の設立資金などに充てる。3月にも募集要項を発表する予定。
 会議では、「福島からコミュニティパワーを考える」をテーマに、5人のパネリストによるパネルディスカッションも繰り広げられた。
 このうち、赤坂憲雄県立博物館長は、東京電力福島第一原発事故を体験し、本県で再生可能エネルギーが普及している状況を紹介した。その上で、「傷ついた福島の地から再生可能エネルギーを広げていくことは、新しいなりわいと風景を広めていくこと。(脱原発の)覚悟を持った福島の動きが始まっていることを知ってほしい」と訴えた。
 環境経済学が専門の植田和弘京都大教授はエネルギーと地域社会との関係について「原発は依存と支配従属の構造をつくりだす。一方、再生可能エネルギーは地域の自治、自立の動きをつくる」とし、本県での再生可能エネルギーの普及について「福島の再生と同時に、日本をつくり直す先駆けにしてほしい」と呼び掛けた。
 国際会議はNPO法人環境エネルギー政策研究所の主催、会津自然エネルギー機構などの共催。最終日は午後1時から喜多方市の喜多方プラザで赤坂館長の基調メッセージの披露に続き、「コミュニティパワー宣言」を発表する。

東日本大震災の最新記事

>> 一覧