いわき市は４日、東日本大震災、東京電力福島第一原発事故からの復興に向けた第３次の市復興事業計画を発表した。事業数は市民のニーズや環境の変化を踏まえ、第２次の１９４事業から２１７事業に増えた。
計画年度は平成２３年度から２７年度。５年間の総事業費は２５３４億４６００万円を見込む。新たに加えた主な事業は、災害公営住宅の家賃減免や子どもの運動不足解消などを目的とした多目的運動場の整備、全市を対象にした着地型観光プログラム「仮称・いわきサンシャイン博」の開催など。市街化区域の拡大などによる住宅用地の確保にも取り組む。住宅需要の高まりを解消することなどが目的で、県との協議を進める方針。
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