県は年内に「消費者教育推進計画（仮称）」を策定する。東京電力福島第一原発事故を受け、県民が放射性物質に関する理解を深めるための消費者教育などを実施する。４日に福島市で開かれた県消費者教育推進地域協議会で示した骨子案に盛り込んだ。 食と放射性物質に対し、消費者自らが情報収集、知識の習得、情報発信できる教育の機会を提供する。小中高校生向けには、放射線教育の場を設ける方針。 政府が昨年６月に閣議決定した消費者教育の推進に関する基本方針を踏まえ、策定する。
（2014/02/05 11:22）