産業技術総合研究所(産総研、中鉢良治理事長)は4月1日、郡山市の郡山西部第2工業団地に「福島再生可能エネルギー研究所」を開所する。政府の新たなエネルギー基本計画案は、本県を再生可能エネルギーの産業拠点とすると明記しており、中核を担う施設として世界から注目を集めている。企業や大学との共同研究を通じて東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの本県復興を後押しする。
主な研究テーマは再生可能エネルギーネットワーク開発・実証、水素キャリア製造・利用技術、高効率風車技術・アセスメント技術、薄型結晶シリコン太陽電池モジュール技術、地熱発電の適正利用技術、地中熱ポテンシャル評価・システム最適化技術の6分野。外部の研究機関や日大工学部、福島大、会津大、いわき明星大などの地元大学、企業との連携・共同研究を推進し、技術力向上と産業集積を図る。
研究所の敷地面積は約5・5ヘクタール。一般実験や会議、連携・事務管理業務などに使う研究本館(鉄筋コンクリート造り4階建て、延べ床面積約6900平方メートル)、特殊実験に活用する実験別棟(鉄骨造り平屋一部2階建て、延べ床面積約4600平方メートル)、太陽光発電や風力発電などの実証実験を行う実証フィールド(約2万5千平方メートル)、地中熱利用実験場(約1700平方メートル)を備える。既に研究本館と実験別棟は完成し、他の施設も3月中に完成する。総事業費は約101億円。
職員・研究員は大和田野(おおわだの)芳郎所長をはじめ40人体制で、4月以降は外部研究員も合わせると約90人が勤務する。
(カテゴリー:震災から3年)